JFSA概要
JFSA組織
共販事業
共販メーカー
協力メーカー
商品情報

株式会社ジェフサ
株式会社ジェフサ東北物流
株式会社ジェフサ道流
株式会社ジェフサ中西部物流








JFSAの歩み

(1) 1962年
(昭和37年)
三栄会結成(日本最初の業務用流通業者の協業体) ※創設者 故 佐藤正治
目的:業者団結することによるマス政策の実行
性格:東北・北海道における学校給食に対しての革新的政策集団及び思想集団
基本政策:
同一商品を取り扱うこと
同一精神で同一政策を行うこと
同一サービスを実行すること
地区ナンバー1の会員になり社会に奉仕する集団
(2) 1964年
(昭和39年)
日本給食品連合会に加盟
(3) 1965年
(昭和40年)
北日本給食品連合会に改称
脱学給の提案 冷凍食品の普及に尽力(コールドチェーンを結成)
日本水産、ヤヨイ食品、日東ベスト等と共に東北、北海道の市場開拓と販売に努力
(4) 1972年
(昭和47年)
日給連北部会発足(共販事業へ本格的取組)
(5) 1974年
(昭和49年)
日本外食流通連合北部会に改組
(学校給食から外食産業への市場開発)
(6) 1975年
(昭和50年)
(株)ジェフサ道流の前身 (株)北海道冷凍食品流通センター設立
(7) 1980年
(昭和55年)
日本外食流通サービス協会JFSA)の設立
高機能経営体、高サービス体への変革努力、激動期・構造改革への対応
(8) 1986年
(昭和61年)
(株)ジェフサ道流物流センター完成
北海道会員間受発注VANオンライン化、JFSAニュース発刊
(9) 1987年
(昭和62年)
年間目標設定。販売義務を負う「認定メーカー」制導入。23メーカーを認定。
(10) 1988年
(昭和63年)
「協力メーカー」制導入。
(11) 1991年
(平成3年)
(株)ジェフサ設立 3月29日
JFSAの事業部門を移管、事業の継承
(12) 1992年
(平成4年)
第三次中期計画設定(1992〜1994年、充実期)
(13) 1994年
(平成6年)
全国展開活動を本格的に開始。
(14) 1995年
(平成7年)
(株)ジェフサ東北物流を設立、中西部ブロック設立
第四次三ケ年計画(1995〜1997年)設定
ジェフサの運営を刷新し、全国組織を形成、促進する。
市場占有1600億円、共販取扱高650億円を必達
米国コムソース社(現ユニプロ社)を中核とする環太平洋業務用食品流通グループに日本から唯一入会。
(15) 1997年
(平成9年)
(株)セブンアローフーズ(SAF)と政策同盟締結
(16) 1998年
(平成10年)
第五次長期計画(1998〜2002年)設定
創設35周年を機に、原点に戻り全てを見直し、自主運営体とする。
市場占有3000億円以上、共販取扱高1000億円以上を可能とする 。
全国展開 会員50社以上を可能とする。
(17) 1999年
(平成11年)
政策促進協議会を設置、メーカートップとの協議会の実施。
(18) 2000年
(平成12年)
新経営研究会発足 (IT活用による経営革新に関する研究、推進)
※インターネットシステム(Jネット)開発
(19) 2001年
(平成13年)
4月 中村三男(潟gワニ社長)2代目会長就任。
JFSAコミュニティネットの構築。9月から(株)ジェフサにて運用開始。
会員・メーカーとの情報共有
(20) 2002年
(平成14年)
創立40周年記念総会開催
IT研究会の発足 (物流関係と受発注関係の研究)
(21) 2003年
(平成15年)
2003年共販取扱高1000億円達成
(株)セブンアローフーズとの政策同盟解消
ジェフサカレッジ(通信教育)、ホームページの開設
(22) 2004年
(平成16年)
業種別に給食部会、惣菜部会、外食部会、商品開発部会の4部会制による
商品開発体制強化。
(23) 2006年
(平成18年)
4月 佐藤正之(潟Tトー商会社長)3代目会長就任。
ジェフサカレッジで新規に惣菜管理士やフードインストラクター資格取得を推進。
専門知識を高め会員営業員の質の向上を推進。
(24) 2007年
(平成19年)
第45回総会懇親会にて故 佐藤正治最高顧問
卒寿記念式典を開催
(25) 2009年
(平成21年)
中部ブロック、西部ブロックに分離
(26) 2010年
(平成22年)
メディカル(病院・老健施設向)研究会
IT情報システム研究会 発足
(27) 2011年
(平成23年)
3月11日.東日本大震災により岩手・宮城・福島地区の会員が甚大な被害を受けた。
4月通常総会の開催を中止し、6月に東京で事業報告会を実施。
商品開発体制を更に強化するためメディカル部会を追加。
学給部会、惣菜部会、外食部会、弁当部会、メディカル部会の5部会制となる。
(28) 2012年
(平成24年)
創立50周年記念総会開催。
故 佐藤正治最高顧問へ創設者感謝状を捧呈。
50周年記念誌発行。最高顧問特別インタビューDVD製作。
次世代の若手経営者組織「経営企画委員会」と「情報システム研究会」を発足。
商品開発部会は6部会となる。(学給、惣菜、外食、弁当、メディカル、政策商品)
輸入開発、安心安全、クレーム対応体制を強化。
経営企画委員会でアメリカ視察、スカイプ会議実施。
(29) 2013年
(平成25年)
開発輸入取組強化。
経営企画委員会ヨーロッパ視察。
JFSA事業委員会方針発表会を東京で開催。
(30) 2014年
(平成26年)
商品開発部会の組織変更。 (商品戦略室、学給、惣菜、外食、弁当、メディカル、産給)
会員、メーカー、ジェフサが一体となったパッケージ戦略、販売支援開始。
季刊誌「JFSA PREMIUM」夏号を7月に発刊。
(31) 2015年
(平成27年)
第53回総会にて白寿をお祝いし、佐藤正治最高顧問に記念品を贈呈。
7月10日に永眠し、8月11日にお別れの会を仙台で開催。(サトー商会合同)
JFSAインフォメーション・カテゴリー(業態別の販促ツール・システム)が10月29日に本稼働。
@惣菜 A学給 Bメディカルからスタート。
経営企画委員会でアメリカ、ヨーロッパの業務用食品問屋を視察。
(32) 2016年
(平成28年)
ドイツの大手業務用食品卸グループのサービスブンド(本部ハンブルク)より研修生を受け入れ交流。
第54回総会にサービスブンド代表5名出席。
JFSAインフォメーション・カテゴリー(外食)が6月29日に稼働。
(33) 2017年
(平成29年)
正会員資格を変更。企業単位とし、従来の営業所正会員を「登録会員」と改称する。
経営企画委員会を休止し、新たに企画室が新事業構想の具現化を推進。
(34) 2018年
(平成30年)
販促システムの運用の変更、PB商品カタログのシステム化。
(35)

2019年
(令和元年)

4月 滝口良靖(潟Tトー商会社長)4代目会長就任。
潟Wェフサ中西部物流設立
メディカルと産給を統合し、事業所給食部会とする、物流研究会、ITプロジェクト発足。潟Wェフサ新規に品質管理部ができ、3部体制。共販目標管理の変更。


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